損害保険会社ではなく、全労済やJA共済、全国自動車共済協同組合連合会（全自共）といった団体が扱う車の保険は「自動車共済」と呼ばれています。

損害保険会社は、営利目的の会社組織で不特定多数を対象にしていますが、自動車共済は営利目的の団体ではなく、ある特定の地域・職業などの団体に限定された人を対象にする助け合いの制度です。

また、根拠法（根拠となる法令・法律）と監督官庁にも違いがあります。
損害保険会社が「保険業法」を根拠法（根拠となる法令・法律）とし、監督官庁は「金融庁」なのに対し、共済は根拠法も監督官庁も様々です。

自動車共済を運営しているのは営利目的の団体ではありません。そのため、掛け金が自動車保険に比べ割安になる可能性が高く、ここが自動車共済の最大のメリットとなります。

デメリットとしては、大手共済を除き、破綻した際のリスクが高い傾向があります。
自動車保険の場合は、破綻した場合のセーフティーネットとして「損害保険契約者保護機構」がありますが、大手を除く共済の場合は、そうしたセーフティーネットにあたるものはありません。

一方、全労済やJA共済、全自共といった団体の自動車共済では、十分な支払原資の確保と安全な運用で、破綻に対し慎重に備えています。
保険にもいえることですが、運営母体の信用度や支払い余力（ソルベンシーマージン比率）をチェックしておくと安心です。

乗り換えの際に、うっかりしがちなのが「ノンフリート等級の引き継ぎ」です。
保険会社同様、自動車共済への乗り換えでもノンフリート等級の引き継ぎは可能で、例えば、全労済の「マイカー共済」やJA共済の「家庭用自動車共済」などがあります。

ただし、運営団体により等級の引継ぎができない自動車共済もあるので下調べが肝心です。
せっかく乗り換えをしても、等級による割引が引き継げなければ損をしてしまいます。