法人自動車保険（共済）の契約台数が、１０台以上になったので「フリート契約」に変更します。と言われても、「フリート」っていったい何のことかわかりませんよね。

このページでは、法人自動車保険（共済）の「フリート契約」「ノンフリート契約」についてご紹介します。

ぜひ参考にしてください。

法人自動車保険（共済）の契約は、２種類の契約いずれかに分かれます。

２種類の契約とは

①	フリート契約（社有車１０台以上の契約）
②	ノンフリート契約（社有車９台以下の契約）

の事です。

そもそも「フリート」という言葉は、海軍の部隊単位の一つ「艦隊」の呼び方から転じたと言われています。１０艦以上というイメージでしょうか。一方「ノンフリート」は１～９艦という意味なのでしょう。

法人自動車保険・共済の「フリート契約」ならではの６つのメリットを紹介します。　

①　保険（共済）金の支払いで対応しようとしたときに保険料（共済掛金）の割増引きは「全体の損害率」による為、少額損害事故のケースでは、損害率への影響は少なく保険料・共済掛金への影響も少なくなります。

②　年齢が若いことによる保険料・共済掛金の割増がありません。どんなに若い方でも同じ保険料（共済掛金）です。ゆえに、若い従業員が運転することになっても何も心配ありません。

③　最大の割引率が７０％（３００台未満）～７５％（３００台以上）。

④　フリート多数割引が５％（保険会社・共済組合によって異なる場合があります）。

⑤　臨時代替自動車特約自動付帯。主に運転する方が法人（会社役員及び従業員）の場合、契約自動車の整備・修理・点検中に臨時に借受けた自動車を契約の車とみなして補償します※。

※対人・対物賠償等の基本的な補償です。

⑥　全車両一括特約。契約期間中に新たに増車（中途取得）した場合にも自動的に補償する特約を選択できます。

次に、法人自動車保険（共済）の「フリート契約」のデメリットです。

　１件の事故損害額がとても大きいケースでは、全体の損害率に関わるため、全体の保険料・共済掛金が高くなってしまうことがあります。

そうはいっても、損害額が大きいので保険料（共済掛金）が高くなる心配は二の次です。このようなケースも迷わず保険金や共済金での支払いで対応しましょう。

ほとんどのケースは、法人自動車保険（共済）のフリート契約にすることで保険料（共済掛金）は安くなります。

法人自動車保険（共済）の「ノンフリート契約」の２つのメリットをみてみましょう。フリート契約に変更できなかったユーザー必見です。

①　保険（共済）金の支払いで対応しても、保険料（共済掛金）の割増は事故があった１台分だけ。

②　ノンフリート契約であっても、等級割引最大６３％、各種団体割引、多数割引（５～９台）５％、３台割引（３～４台）５％等、豊富な割引がある。（併用できない割引もあります）

「ノンフリート契約」のデメリットは、

①　少額損害の事故のケースで、保険（共済）金の支払いで対応するべきかどうか悩む。少額の損害の割に、翌年保険料（共済掛金）が大きく上がるケースが多い為です。

→　そのような場合は、保険会社（共済組合）または、その代理店（所）へ相談しましょう。

②　年齢条件（一般的に、全年齢・２１歳以上・２６歳以上・３０歳以上・３５歳以上）があり、年齢が若ければ若いほど保険料（共済掛金）は高くなります。

→　逆に年齢条件が上がると保険料（共済掛金）はだんだん下がっていきますので、契約更新時に年齢条件はしっかり確認し、無駄な保険料（共済掛金）は払わないようにしましょう。

まとめ

　法人自動車保険・共済　「フリート契約」「ノンフリート契約」とは？をまとめました。

STEP1　フリート契約とノンフリート契約

STEP2　フリート契約のメリットとデメリット

STEP3　ノンフリート契約のメリットとデメリット

多くの事故は少額損害です。

フリート契約にすると、保険（共済）金の支払いで対応するかしないかで悩むことが少なくなります。さらに、保険料（共済掛金）も割安になると言われています。

社有車が１０台以上になったら、即「フリート契約」にしましょう。年齢条件の悩みも同時に解消できて、管理も楽、簡単に保険料（共済掛金）も削減できるでしょう。